黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
「議案第２３号 黒部市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について」は、原案を可とすることに決定。 「議案第２４号 黒部市個人情報保護法施行条例の制定について」は、原案を可とすることに決定。 「議案第２５号 黒部市個人情報保護審査会条例の制定について」は、原案を可とすることに決定。
「議案第２３号 黒部市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について」は、原案を可とすることに決定。 「議案第２４号 黒部市個人情報保護法施行条例の制定について」は、原案を可とすることに決定。 「議案第２５号 黒部市個人情報保護審査会条例の制定について」は、原案を可とすることに決定。
を活用した行政の推進に関する条例の制定につ いて 議案第２４号 黒部市個人情報保護法施行条例の制定について 議案第２５号 黒部市個人情報保護審査会条例の制定について 議案第２６号 黒部市くろべ市民交流センター条例の制定について 議案第２７号 黒部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め る条例の一部改正について 議案第
こうした壁を取り除くシームレスな情報連携が、今後実現していくと考えていいのか伺います。 情報通信技術通信化が進むと、それを使える人と使えない人との間には情報格差、それをデジタルデバイドと言うそうですが生じます。高齢化の方にそうした不利益者が特に多いと思われます。今年の確定申告にはインターネット予約もありましたが、どれだけの高齢者が利用されたのかなと思っております。
を活用した行政の推進に関する条例の制定につ いて 議案第２４号 黒部市個人情報保護法施行条例の制定について 議案第２５号 黒部市個人情報保護審査会条例の制定について 議案第２６号 黒部市くろべ市民交流センター条例の制定について 議案第２７号 黒部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め る条例の一部改正について 議案第
議案第１７号 立山町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定につきましては、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護を目的に、国、民間、地方それぞれの個人情報の取扱いについて法律で統一され、全国共通ルールの下、国の個人情報保護委員会に監視・監督を一元化されることに伴い、これまでの町独自の個人情報保護条例を廃止し、国の個人情報保護法に基づき取り扱えるよう、新たに条例を制定するものであります。
────────┼───────┤ │議案第１６号│立山町民会館条例の廃止について │令和５年３月 │ │ │ │22日 原案可 │ │ │ │決 │ ├──────┼────────────────────────┼───────┤ │議案第１７号│立山町個人情報
次に、議案第１８号 立山町情報公開・個人情報保護審査会条例の制定については、本条例制定に伴う予算措置上の変更点について質疑があり、２事業を１事業に統合することで効率化が図られ、委員報酬経費は減額となっているとの答弁がありました。
本町でもＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を実現するために、各課が集約している課題情報や町民からの情報等のデジタル化が不可欠と思います。 町民からの情報、庁舎内各課で集約している課題や情報は膨大な量とお聞きしております。今後はデータとしていろんな情報を共有化し利活用するためには、今までの情報は紙が中心であり、事務処理の大半と聞き、デジタル化が不可欠と思いました。
令和５年度において、最高情報統括責任者補佐官を任用されるとのことであります。情報システムの最高責任者として、戦略策定、実行に責任を持つとされるＣＩＯ補佐官の任用は、我が町の自治体ＤＸをどのような計画で進めていくのかをお伺いいたします。 あわせて、我が町のマイナンバーカード普及は、マイナポイント取得期限の締め切りめがけ、大きく伸びたのではないかと思います。
議案第１３号 令和４年度立山町後期高齢者医療事業特別会計補正予算に ついて 議案第１４号 令和４年度立山町農業集落排水事業特別会計補正予算につ いて 議案第１５号 令和４年度立山町水道事業会計補正予算について 議案第１６号 立山町民会館条例の廃止について 議案第１７号 立山町個人情報
野 好 真 君 産業振興部長 高 野 晋 君 都市創造部長 山 本 浩 司 君 防災危機管理統括監総務課長 島 田 恭 宏 君 市民福祉部理事健康増進課長 平 田 千 秋 君 産業振興部次長農業水産課長 平 野 孝 英 君 都市創造部理事上下水道工務課長 廣 木 敏 之 君 総務管理部理事企画情報課長
政府は、個人の細やかな情報が欲しいのです。政府は、今、自治体や国が持つ膨大な個人の情報が欲しいのであります。自治体が持つ個人情報保護条例を改定させ、データを取りやすくさせようとしております。個人情報保護条例の制度は地方政治の象徴的な存在の１つでありましたが、大変危うくなっております。 私は、このようなことに危惧を感じています。政府が集めた個人情報は、外部提供した企業にＡＩで分析させております。
本 浩 司 君 産業振興部長 高 野 晋 君 防災危機管理統括監総務課長 島 田 恭 宏 君 市民福祉部理事健康増進課長 平 田 千 秋 君 産業振興部次長農業水産課長 平 野 孝 英 君 都市創造部理事上下水道工務課長 廣 木 敏 之 君 会計管理者 高 本 誠 君 総務管理部理事企画情報課長
今年度、市公式ＬＩＮＥが開設されたことから、その情報発信についてはＬＩＮＥを活用することも有効な手段であると認識しております。 今後大雪時の通行規制に関する情報や市の公共サービス等の休止、延期情報及び大規模な被害の情報等について、関係課と協議し、市公式ＬＩＮＥによる発信を実施する方向で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
その後の育児期においても継続的に相談支援や情報発信を行っていくものでございます。なお、本年４月１日から基準日である令和５年１月１日まで出産した方には、出産応援給付金と子育て応援給付金を併せて、また、基準日時点で妊娠中の方には出産応援給付金をそれぞれ遡及して支給いたします。
また、近年では自治体基幹系クラウドサービスの活用による情報システムの共同利用など、情報分野にも自治体連携の輪が広がっております。
また、市公式観光サイトきららか射水観光ＮＡＶＩや、インスタグラムなどのＳＮＳを活用して、映画の公開日やテレビ番組の放送日など注目が集まる機会を捉え、ロケ地や飲食店の情報など関連情報と合わせ、発信してきており、一定の効果があったものと捉えております。
本来であれば、早期発見のためには、学校現場の子供の情報だけでなく、例えば、親が鬱であるなどの福祉保健分野の情報、家庭状況の町内会や地域での情報、所得や税などの市民部局での情報、さらには、児童相談所が管理する情報などの各種データを活用し、連携して早期発見、支援するようなことが最も必要なはずで、そのような縦割りや閉鎖性を廃した部局横断的なプラットフォームを構築することはできないでしょうか。
また、子育てサロンとして未就園児に遊び場を提供するとともに、育児に関する相談、指導や情報提供を行っている。年間利用者数はコロナ禍前と比較すると、１施設当たり平均5,000人程度減少しているとの答弁がありました。 次に、債務負担行為のうち一般廃棄物処理等業務委託について、金額に燃料高騰の影響は現れているのか。
） 議案第 88号 令和４年度高岡市後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号） 議案第 89号 令和４年度高岡市高岡市民病院事業会計補正予算（第２号） 議案第 90号 令和４年度高岡市水道事業会計補正予算（第１号） 議案第 91号 令和４年度高岡市工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議案第 92号 令和４年度高岡市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第 93号 高岡市個人情報